2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
実際に今、保健所の現場が本当に大変だというのは、五月の七日付で、全国保健所長会が全国衛生部長会と連名で、厚労省に指定難病の更新申請事務に関する緊急要望を出しております。
実際に今、保健所の現場が本当に大変だというのは、五月の七日付で、全国保健所長会が全国衛生部長会と連名で、厚労省に指定難病の更新申請事務に関する緊急要望を出しております。
それで、その知事会の要望について、厚労省は先ほど保健所長会、現場の保健所長会を含む知事会って言ったけれども、全国保健所長会の意見書を見ても、罰則作ってくれなんて書いてないんですよ。厚生審議会の感染症部会での発言も、罰則が必要だという、そういう発言ではないですよ。 こういう状況で、国民の中の意見と、ある一定の世論のようなものがあるんだと、それを受けての知事会の要望でしょう。
全国保健所長会が一月二十七日、厚生労働省に提出した感染症法改正案への意見では、個々の保健所からの様々な意見や懸念を承っているとして、対応困難な患者に対する罰則規定を求めないという意見を紹介しています。
この点については、昨年の十二月八日ですか、報道によりますと、全国保健所長会が、二類扱いを緩めてほしいというようなものを田村大臣宛てに出されたというふうにも聞いております。 それから、私が実際に臨床に当たられておられます特に開業医の先生方から聞くと、今の取扱いが逆に非常に開業医の方を臨床から遠ざけてしまう、扱いが面倒過ぎて。
さらに、現場で奮闘されている全国保健所長会からも意見が出されています。 「保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。」
これは全国保健所長会としての意見ということで、令和三年一月十五日、第五十一回厚生科学審議会感染症部会に示された資料一ということで、今回の見直しの論点について、部会の事後になりますが、何とぞ御検討をお願いいたしますということで、新型コロナウイルス感染症の位置付けという形、丁寧な説明を国が率先して十分に行ってほしいという意見でありますとか、あとですね、（発言する者あり）ちょっと、ちょっと済みません、ちょっと
総括会議だけでなくて、厚労省に研究班を立ち上げて、全国保健所長会の協力を得て、二〇一〇年二月には、新型インフルエンザの初期対応の評価と提言というのをまとめています。その中で、検査の遅れについて次のように述べているんですね。
それ以外に、これ、全国保健所長会の資料を付けております。 これ、相談センターの業務もいっぱいいっぱいなんだけれども、それ以外に、法に基づく感染症対策業務というのが、これ一ページ目全部なんです。一番上でもう十四業務。
全国保健所長会の会長をさせていただいております、青森県弘前保健所の山中と申します。 健康増進法の一部改正に係る審議において、このような機会を与えてくださいました委員長を始め関係皆様に心より感謝申し上げます。
続きまして、健康増進法を具体的に施行していくに当たりましてということで、全国保健所長会会長というお立場でもあられます山中参考人にお伺いをしていきたいんですけれども、私の地元の兵庫県では、受動喫煙の防止条例というものができまして、実態調査というものもことし行われております。
本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進
の一部を改正する法律案の両案審査のため、来る十五日金曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君
平成二十二年に全国保健所長会が調査をいたしました。保健所の機能と役割に関する全国調査というものでございました。この中に災害対策というもの、役割としても入っておりません。先ほどもお話がございました、五疾病、五事業という医療計画の中の一つとして、災害時における医療というものも関わっております。
また、全国保健所長会からも緊急声明が出されました。これに対して、厚生労働省は、感染症法に結核対策の新たな規定を設けることを示して、結核予防法を廃止しても結核予防対策は後退させないという約束をして、ようやく関係者団体の理解を得た、こういうぐあいに理解しているわけでございます。
○中野鉄造君 全国保健所長会の保健事業実施体制の調査報告によりますと、実施不可能とする市町村が二百十七市町、全体の八・五％、無記入を含むとこれは一五％、保健所では実施不可能とするところ一四・六％、無記入を含むと二四％と、四分の一にもこれは達しているわけですけれども、こういった報告をどのように認識し、分析しておられますか。
それから全国保健所長会もこの問題にかなり前から関心を持ちまして、委員会等をつくって御検討を願っております。これはかなり最終報告的な御意見につきまして御提出願っております。そのほか秋田県、岩手県等の僻地における医師会あるいは医療関係者の地域保健調査会的な活動資料等についても御提案をいただいております。